物流のテレワーク化？特例テレワーク助成金について解説

From:広報担当

昨今、新型コロナウイルス感染症のニュースが連日取り上げられており、皆様におかれましても、感染症予防に取り組まれていることと思います。

感染症予防の一環として今、注目されているのがテレワーク・リモートワークです。
テレワークなんて運送業にとっては縁のないものに思われるかもしれませんが、事務などテレワーク化できる業務は意外に多かったりします。
また、配送コースの指示などドライバーさんへの連絡をオンライン化することは事務職を媒介とする感染拡大を防止し、大切なドライバーさんを守ることにもつながります。

実際、弊社にも「ネット上で配車業務とコース指示を完結できる「LYNA 自動配車クラウド」は、運送のテレワークに使えるのではないか？」というお問い合わせもいただくようになりました。
運送業でも、テレワークへの関心は日増しに高まっている印象です。

そんな中、厚生労働省は急きょ、コロナ対策の一環として中小企業向けにテレワークを推進する特例の助成金制度を開始しました。
この機会にテレワークを検討される方は多いと思いますので、この特例制度の概要や支給対象、補助率などをまとめてみました。ご参考いただければ幸いです。

従来のテレワーク助成はすでに終了。今回は特例

3月9日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策として「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」を開始すると発表しました。

これは、テレワークを導入する中小企業に対して助成金を交付するというもので、今回は特例。
従来の時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の今年度分はすでに受け付けを終了していました。
今回の特例は、従来に比べ必要要件などが軽減しハードルも低くなっています。テレワークを導入しようとする事業主様におかれましては、この機会を見過ごさないようにしたいところ。
申請締め切りは5月29日（金）まで。（2020年3月17日時点）

気になる助成金の支給対象と補助率

気になるのが助成金の支給対象となるもの。厚生労働省が配布するリーフレットを見ると、基本的にはテレワーク用通信機器の導入・運用費用や勤怠・労務管理にかかわる費用、社会保険労務士のコンサルティング費用などが支給の対象となるよう。

残念ながら私たちが提供する「LYNA 自動配車クラウド」のような特定業務向けのシステムは認められにくいようです。

しかし、テレワークを検討する際は、システム・サービスと一緒にテレビ会議システムや通信機器なども導入されることになると思います。
このようなテレワーク用通信機器は対象となりますので、導入に伴う費用負担を大きく軽減することができます。

そして、補助率は2分の1で1事業者あたりの上限は100万円。令和2年2月17日から5月31日までのテレワークにかかわる導入費用が対象とされます。

新型コロナの感染拡大を受けて。様々な企業で動き

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府だけでなく民間企業もユーザーに対しての特例措置やサービスを行う企業が続出しています。

例えば日本マイクロソフト株式会社では、Office365をWeb上で使えるE1ライセンスを6ヶ月無償提供するといったサービスを始めており、企業のテレワーク促進を支援。相談窓口も設けユーザー対応をするとしています。

また、弊社ではWeb会議を積極的に実施。製品の導入前後かかわらず、あらゆるお打ち合わせをWeb会議で対応させていただいております。

私たちの「LYNA 自動配車クラウド」もテレワークで活用いただけるシステムです。パソコンとID・パスワードさえあればログインできるので自宅でも配車組やドライバーさんへの情報連携ができます。
これからテレワークを推進しようとする物流業界の企業様におかれましては、ぜひこの機会にご検討いただければと思います。