From:広報担当
来る2019年6月28日、29日、日本を初の議長国としたG20サミットが、大阪で開催されます。
また、東京2020オリンピックの道路状況の検証として、来年の同時期7/22~8/2、8/19~8/30に「スムーズビズ推進期間」の集中取組期間が設定されました。
各企業で時差出勤や配送期間・時間帯の変更といった、人と物の流れを調整するためのさまざまな取り組みが行われるようです。
物流業界は史上最大の10連休を乗り切ったばかりですが、今後も大きなイベントがまだまだ続きますね。
さて、今回は前回コラム「令和の時代に起こること」
でお話した「運送業の人手不足と対策」後半のご紹介です。
人手不足の配送業務、今後の展望は?
介護、外食・コンビニ、建設、そして運送、これらの業界では人手不足が問題となっています。共通している点は、仕事が大変な割には低賃金、長時間労働の、昨今、世間で「ブラック」と位置づけられてしまっている職場ということです。
下図は、全日本トラック協会の資料です。こちらを見ても、トラックドライバーの待遇や、賃金は以前より上昇しているとは言え、他の産業に比べるとまだ低く、拘束時間も長いことがわかります。
さらに恐ろしいのは、今の人手不足はまだ本格的なものではないということです。
いわゆる団塊の世代が75歳を迎える「2025年」は、日本の働き手のメインである団塊ジュニアが55歳を迎える時期でもあります。
出生数の減少による人口減少はもちろんですが、そのスピードよりさらに速いスピードで、これからを担う世代の労働人口は減っていくのです。
人手不足問題を解決する3つの対策とは?
物流企業において、ECの個配問題をはじめとした増え続ける輸配送への対処は、もう待ったなしの状況となっています。
これを解決する人材の不足への対応策は基本的に3つしかありません。
1.生産性の向上
今まで10人でやっていたことを9人でやる(効率化)
人がやっていた仕事をコンピューターでやる(AI革命)
2.潜在的な労働力を増やす
単純化して、人を選ばないやさしい仕事に
3.人手を増やす
求職者にとって魅力ある会社になる
(車、制服がかっこいい、休暇が取りやすい、誰でもできる等)
カンタンに言うと、「生産性の向上」と「誰でもできる化」を実現することが、人を活かし、人を増やす大きな要素になっていくのです。
弊社が配送計画のシステム化によりこの二つの課題を解決するお手伝いをして行く中で、環境が大きく変わるときは、今までの仕事のやり方を見直すチャンスでもある。とお話させていただくことがあります。
この激動の状況で企業が生き残っていくためにはどうすればいいのか。
それは、ダーウィンが進化論の中で触れたように、我々自身が環境に適応し、進化を遂げていくこと以外にないと思います。
++広報担当