初心者向けかんたん物流コラム
近頃、DXという言葉をそこかしこで見るようになりましたよね。「物流DX」や「教育DX」など、DXの前に業界名がつくこともあります。
なんだか一気に世間に浸透したような感がありますが、実は先日、日本経済新聞のある記事では「DXとデジタル化の違い「説明できない」管理職が7割」という見出しが躍りました。まだまだDXについて理解している人はそこまで多くないということですよね。
とはいえ、官民一体でDXを進めていこうとする動きが本格化していますので、知っておくに越したことはありません。
そこで当記事ではDXとデジタル化の違いについて紹介していきたいと思います。DX・デジタルトランスフォーメーションと聞くと、「はて?」となってしまいますが、DX自体の概念自体は実は複雑ではありませんし、デジタル化との違いもちゃんとあります。そのあたりを、例を交えながら紹介していきます。
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はじめにDXとデジタル化の概念について紹介しますね。概念を知ることで、それぞれの違いが、より理解しやすくなると思いますので。
デジタル化とは、情報や業務プロセスをデジタルに置き換えることです。
例えば、手書きの書類をパソコンのソフトを使ってデジタルデータにするのも、勤怠管理の方法をタイムカードでのアナログ管理からクラウドサービスでの管理に置き換えるのもそうです。
さらに言えばホームページ自体もデジタル化の産物なので、この記事をご覧いただいているということは必然的にすでにデジタル化されたものに触れているということになります。
周りを見渡せばデジタル化されているものが沢山あるので、比較的イメージしやすいですよね。
そして、改めて周りを見渡せば「便利になった、あぁ良かった」と感じるはずです。
もしパソコンが無かった場合、すべての書類が手書きでかつアナログ管理であれば、書類を探すのも一苦労(整理が上手な方は例外ですが)ですし、あるメーカーの商品が気になったとすれば、メーカーに商品情報をFAXで送ってもらったり、カタログを取り寄せたりしなければなりません。今はメーカーのホームページを見ればだいたい商品情報が掲載されていますからね。
このようにデジタル化は、業務効率化を促すことや情報を取り出しやすくする・扱いやすくするのが本質的なところであり目的なのです。現代では、例を挙げればキリがないくらいにビジネスシーンはじめ日々の暮らしでもデジタル化の恩恵をかなり受けていますよね。
DXについては、経済産業省が取りまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」Ver. 1.0の中に定義が書かれています。まずはこの定義をそのまま引用しますね。
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。”
正直、ちょっと難しいですよね。この定義を読んだだけではなかなかピンとこないかもしれません。
そこで、ポイントを3つに絞ってみたいと思います。「デジタル技術を活用」と「変革」、「競争上の優位性を確立すること」という部分です。
とりあえず他の部分はいったん置いておきましてこれらのポイントだけ追っていってみましょう。
まず「デジタル技術を活用」ですが、これはそのまま「デジタル技術を活用する」ということです。次に「変革」ですが、「生産性が向上し、サービスの質が上がったり新しいサービスが生まれたりすること」と解釈してみます。最後に、「競争上の優位性を確立すること」は「多くのお客様に選ばれる」と解釈してみます。
つなげると、「デジタル技術の活用で、生産性が向上し、サービスの質が上がったり新しいサービスが生まれたりする。結果、多くのお客様に選ばれる」となります。
どうでしょうか。イメージいただけましたでしょうか。
また、例えば、書類の管理をアナログからデジタルに切り替えたとしましょう。業務の簡略化や情報の共有によってメンバー間の生産性が上がり、本来の業務に充てる時間を増やすことができたとしたら、これはDXです。
つまり、業務効率化の先にある「多くのお客様に選ばれる」ことを目指すことがDXの本質的な部分になります。
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ここまで、DXとデジタル化の違いについてご紹介してきましたが、大きく違うのは「目的」です。
デジタル化は、「業務効率化を促すことや情報を取り出しやすくする・扱いやすくする」ことが目的なのに対して、DXは、「競争上の優位性を確立すること」つまりは「多くのお客様に選ばれること」が目的となります。
基本的には、デジタル化の先にあるのがDXであり、例えば、書類の管理をアナログからデジタルにするとして業務効率化が目的であれば、デジタル化です。業務効率化を促して本来すべき業務にあてる時間を増やしたり、サービスの品質質向上に努める時間を増やしたりすることが目的であればDXです。似ているようで違いますよね。
例えば、弊社は、物流事業者や運送事業者向けに配送計画を自動で作成できる自動配車システムを提供していますが、これにより、配送計画の作成業務を効率化して、配車係が浮いた時間で営業をする時間を増やしたり、輸配送サービスの品質向上につながる施策を講じたりと、収益増や事業拡大につながる動きを目的にするとなればDXです。
このようにDXとデジタル化は考え方ひとつのところもあります。DXという言葉が世間に広がるまでは、デジタル化やIT化といった言葉が主流だったので、競争上の優位性を確立することが目的だったとしてもデジタル化やIT化だったかもしれません。
今までも、お客様の多様なニーズに応えるために新たにシステムを導入したり、生産性を向上するためにシステムを導入したりといったことは多々あったかと思います。
ただ、DXという言葉が広がったことで、言葉の棲み分けが明確になりました。DXは決して「大変そう、うちには無理」と自ら遠ざけてしまうような、とてつもなくハードルの高いものではありません。すでに取り掛かっているかもしれませんし、過去にも沢山取り組んできたという事業者様も多いかもしれませんよね。
今ではシステムの多くがクラウド化されており、導入から本稼働までのスパンが短くなったり、月額制でコスト負担が少なくなったり、さらには画面デザインや操作性が向上していたりと、システムは以前に比べればグッと導入しやすく使いやすくなりました。
DXは生産性向上により働き方改革にも寄与するなど多くのメリットが期待できます。DXを推進しようか悩んでいる方はぜひ前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
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