初心者向けかんたん物流コラム
From:広報担当
「IT導入補助金2022」は、新たにITツールの導入を検討している事業者様におすすめの補助金制度で、システム導入時の費用がネックとなっている場合や、社内のデジタル化を推進していきたい場合などにぴったりです。
弊社製品「LYNA 自動配車クラウド(自動配車システム)」も対象ツールとして登録済ですので、「LYNA 自動配車クラウド(自動配車システム)」導入時にもご活用いただけます。
【LYNA 自動配車クラウド(自動配車システム)】 http://lyna.fiw-web.net/service/dispatch/
当コラムは、「IT導入補助金2022」の補助対象者や補助額、前年との変更点などについてご紹介していきます。ご参考いただけましたら幸いです。
公募が後になると採択率が下がる傾向にあるので、早めの申請をおすすめします!
「IT導入補助金2022」とは、新規ITツール導入時の一部費用を国が補助してくれる補助金です。新規ITツール導入で企業の業務効率向上や売上アップをサポートすることを目的としていることから、DX化の波が急速に押し寄せている社会の中にあってはうってつけな補助金と言えます。
具体的には、クラウドシステムやソフトウェアなどの導入費、さらにはシステムの初期設定費やカスタマイズ費用などにも充てることが可能です。
ただし、他の補助金と同様、事務局の審査によって採否が決定します。申請をすれば必ず採択されるものではありませんのでご注意ください。
経費を抑えながら新しいITツールを導入できるのはありがたいですよね。費用負担が軽くなれば、予算を超えたシステムを導入できるかもしれませんし、余った費用を他に補填できるかもしれません。
「IT導入補助金2022」の補助対象者は、中小企業・小規模事業者です。業種は運輸業の他、製造業、建設業など多岐にわたりますので多くの事業者様にご活用いただけます。
詳しくは「IT導入補助金2022」公式サイトから公募要領をダウンロードしてご覧ください。
対象となる業種や、中小企業・小規模事業者の定義についても記載されています。中小企業・小規模事業者の定義は、業種によっても異なるため、念のため一度見ていただくと良いかもしれません。
「IT導入補助金2022」で採択されるとシステム導入時にどのくらい補助されるのか。気になるのは補助額や補助率ですよね。
今年度はA類型が30万円~150万円未満(補助率:1/2以内)、B類型が150万円~450万円(補助率:1/2以内)です。
類型によって補助金の上限額は異なります。
A類型とB類型では補助金の上限額に大きく差があるので、B類型がかなりお得に映ってしまいますが、やはりA類型よりもB類型のほうが満たさなければならない要件は多くなり、若干ハードルが高くなるのがポイントです。
例えば、A類型の場合であれば、あるソフトウェアを導入しようとした時には、6種からなるプロセスに1種以上該当することが必要ですが、B類型は、7種からなるプロセスに4種以上該当している必要があります。
「LYNA 自動配車クラウド(自動配車システム)」は、A類型の対象となるITツールとして登録済です。
他にも「LYNA 自動配車デスクトップ(自動配車システム)」や、「LYNA 自動配車クラウド(自動配車システム)」のオプション各種も登録済ですので合わせて申請いただけます。
※ITツールを選定する際は、事務局から登録を受けているITツールの中から選ばなくてはいけません。登録外の中から選んでも採択されませんのでご注意ください。
IT導入補助金は、例年行われている補助金制度ですが、社会の変化に応じて内容に変更が生じる場合があり、今年度の「IT導入補助金2022」は変更がありましたのでご紹介いたします。
前年との大きな変更点は、「低感染リスク型ビジネス枠」がなくなり、「デジタル化基盤導入枠」が新たに設けられたことです。
「デジタル化基盤導入枠」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上の支援や2023年10月1日から施行されるインボイス制度への対応を見据えた新設枠です。
これにより、従来は補助対象ではなかったPCなどのハードウェア購入費が補助対象になった他、クラウド利用費(会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに限り)の補助期間が最大2年分と通常枠より1年長く補助を受けられるようになっています。
「IT導入補助金2022」のスケジュールは、6月23日時点で、通常枠は4次締切分まで、「デジタル化基盤導入枠」は8次締切分まで予定されています。既に通常枠2時締切分、「デジタル化基盤導入枠」4次締切分の受付は終了しています。
次回2次締切分は、7月30日(金)17:00(予定)までです。
詳しいスケジュールは、「IT導入補助金2022」公式サイトをご覧ください。
なお、申請にはGビズIDという電子申請に必要なID取得と、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度である「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。
特にGビズIDは発行されるまでに時間がかかる場合があります。申請をする方は早めの取得がおすすめです。
弊社の自動配車システムは、物流にかかわる事業者様に広くお使いいただけるよう、物流現場で見られるあらゆる制約・条件に対応しております。
30日間の無料試用も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。