「物流革新緊急パッケージ」のポイント解説｜3つの柱と13の具体策

10月に政府から発表された「物流革新緊急パッケージ」について、政府発表の資料をもとにポイントを解説いたします。「物流革新緊急パッケージ」の内容の把握にお役立てください。

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23年10月「物流革新緊急パッケージ」が政府から発表された

2023年10月6日、「物流革新緊急パッケージ」が政府から発表されました。
「物流革新緊急パッケージ」は、6月に発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」から即効性の高い施策が絞り込まれたもので、後に発表される総合経済対策への反映が見込まれています。

6月に発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」は、政府が、近い将来の物流停滞リスクに対し、物流事業者・荷主・消費者を巻き込んだ包括的な対策を講じたもの。背景には2024年問題があります。

何も対策を講じなければ、7年後の2030年には全体の3割を超える荷物が運べなくなるともされています。以前からドライバー不足は大きな課題です。2024年問題があることで、さらなるドライバー不足の深刻化、ひいては物流需給のギャップが開いていくことが想定されています。

「物流革新緊急パッケージ」の柱は３つ

出典：内閣官房HP「物流革新緊急パッケージ」（令和５年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）

「物流革新緊急パッケージ」は、「物流の効率化」と「荷主・消費者の行動変容」と「商慣行の見直し」の3つの柱で構成されています。さらに、それぞれの柱に具体的な施策がぶら下がるようにして、「物流の効率化」には8つの施策が、「荷主施策・消費者の行動変容」には2つの施策が、「商慣行の見直し」には3つの施策が掲げられています。

1.物流の効率化

「物流の効率化」においては、8つの施策が掲げられています。

出典：内閣官房HP「物流革新緊急パッケージ」（令和５年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）

【ポイント】
・「即効性のある設備投資・物流DXの推進」
→自動フォークリフトや無人搬送車などの導入による物流施設の自動化・機械化、ドローン配送、港湾物流手続等の電子化、路車協調システム等の実証実験（自動運転トラック対象）などの推進を行うとしています。

・「モーダルシフトの推進」
→鉄道や船舶を使ったモーダルシフトでの輸送量を今後10年程度で倍増させるとする目標が設定されました。

・「トラック運転手の労働負担の軽減、担い手の多様化の推進」
→荷役負担軽減のための機器導入、トラック運転手のスキルアップ支援などの推進を行うとしています。

・「物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援」
→中継輸送導入による農産品等の流通網の強化、港湾施設の整備（モーダルシフト対応のための機能強化）などの推進を行うとしています。

「モーダルシフトの推進」では、モーダルシフトでの輸送量を今後10年程度で倍増させるとする目標が設定されました。6月に発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」にはモーダルシフトに関して、“今後10年程度で倍増”という記載はありませんでした。今回、より具体化され盛り込まれたことになります。

2.荷主・消費者の行動変容

「荷主・消費者の行動変容」においては、2つの施策が掲げられています。

出典：内閣官房HP「物流革新緊急パッケージ」（令和５年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）

【ポイント】
・「宅配の再配達率を半減する緊急的な取組」
→ポイント還元を通じた消費者の行動変容を促す仕組みの実証事業を行うとしています。仕組みは、置き配やコンビニ受取の選択、もしくは、ゆとりある配送日時の指定などを行った消費者に対してポイントを還元するというもの。また、再配達率は現状12％。これを6％にすることが目標として設定されています。

「宅配の再配達率を半減する緊急的な取組」では、ポイント還元を通じた消費者の行動変容を促す仕組みの実証事業を行うと提示されました。この取り組みに関して、“ポイント還元”という表現が使用されています。6月に発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」では“ポイント還元”という表現は使用されておらず“インセンティブの付与”という表現が使用されていました。より具体的な表現に変更されており、一般消費者の関心を集めようとする狙いがうかがえます。

商慣行の見直し

「商慣行の見直し」においては、3つの施策が掲げられています。

出典：内閣官房HP「物流革新緊急パッケージ」（令和５年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）

【ポイント】
・「トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化」
→集中監視月間（11〜12月）の創設、荷主の違反行為に対しての「要請」等の集中実施、荷主を所管する行政機関との連携強化などをしていくとしています。

・「現下の物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価等の加算による「標準的な運賃」の引き上げ」
→年内を目途に行うとしています。燃料価格等の高騰の状況や輸送以外の荷待ち・荷役作業等の対価を反映していくとしています。

・「適正な運賃の収受、賃上げ等に向け、次期通常国会での法制化を推進」
→適正運賃の収受や賃上げ等を目的とした法令の策定を年明けの通常国会で進めるとしています。また、一定規模以上の荷主企業に対し、荷待ち・荷役時間の短縮に向けた計画作成、物流経営責任者の選任などを義務付けるとしています。

「トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化」では、集中監視月間（11〜12月）の創設などが提示されました。今後、さらに監視体制を強めていくとするスタンスが示された恰好です。トラックGメンについては、7月に発足後、7月21日〜9月29日の約2ヶ月間で貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」を120件実施したとの活動実績が発表されています。これは昨年度1年間と比べて4倍強の数字でした。トラックGメンの活動の成果は着実に現れてきています。

まとめ

・2023年10月6日に「物流革新緊急パッケージ」が政府から発表された。

・6月に発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」から即効性の高い施策が絞り込まれた。

・「物流革新緊急パッケージ」は、「物流の効率化」と「荷主・消費者の行動変容」と「商慣行の見直し」の3つの柱で構成されている。

・「物流の効率化」には8つの施策が、「荷主施策・消費者の行動変容」には2つの施策が、「商慣行の見直し」には3つの施策が掲げられている。

・「物流の効率化」で掲げられた「モーダルシフトの推進」では、モーダルシフトでの輸送量を今後10年程度で倍増させるとする目標が設定された。

・「荷主・消費者の行動変容」で掲げられた「宅配の再配達率を半減する緊急的な取組」では、ポイント還元を通じた消費者の行動変容を促す仕組みの実証事業を行うと提示された。初めて“ポイント還元”という表現が使用され、一般消費者の関心を集めようとする狙いがうかがえる。

・「商慣行の見直し」で掲げられた「トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化」では、集中監視月間（11〜12月）の創設が提示された。今後、さらに監視体制を強めていくとするスタンスが示された。

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