ロジスティクス業界で女性が活躍するために必要なこと

From:朴成浩

小池さんが都知事になりましたね。

そういえば、少し前に雑誌か何かの占いで小池さんがぶっちぎりで星の巡りが良くてしかもこれから10年くらいずっと良い、というような話を見ました。

私は占いはあまり信じませんがここまで圧勝だとそういうこともあるのかなという気もしてきますね。

それにしても、世の中を見渡すと本当に女性リーダーが増えましたね。

主要先進国だけでも

ドイツのメルケル首相、イギリスのメイ首相、アメリカはクリントンさんが大統領候補になりました。

株安も政情不安も何もかもが「世界同時」になりがちな現代においては、世の中の動きがリンクすることは少しも不思議なことでありません。

そうした「時代の流れ」の一つとして、今後の10年が女性リーダーの時代になる、というのは確かにあり得る話のようには思います。

それは、星占いに教えてもらうまでもなく、はっきりとした理由があるからです。

労働人口の減少で求められる業務の効率化

それは、人口問題です。

特に日本はぶっちぎりで少子高齢化で先を行くわけですが、実はアメリカを除く世界の先進国は大体、似たような状況にあります。人口構成の問題がどこも大きな悩みになっているのです。

さて、人口問題というと、高齢化や人口減少ばかりが語られますが、もっと重要な問題があることを認識しておかなくてはいけません。

それは労働人口の減少です。今までにも何度か書いていますが、今後、人口が減るよりさらに早いスピードで働く人の数が減っていくのです。

人口自体は、実はまだ今後の10年間では大して減りません。このことは、社会の図体、つまり社会インフラは今まで通りに維持しないといけないということを意味します。つまり、より少ない人数で、今までと同じ量の仕事をこなさないといけないわけです。

（ちなみに、私たちが深く関わっているロジスティクス産業はもちろん、言うまでもなく重要な社会インフラの一部です！）

私たちはAI・IT技術に携わる企業として、この問題に対して

・初心者が来ても誰でもすぐに働けるようにする

・効率化によってそもそも人が少なくなっても働けるようにする

という形で社会に貢献できると考えていて、実際、先進国でAIが期待されているのには、このように、そもそもこれから仕事量は減らないのに働く人がどんどん減っていく事情は大きいと思います。

その一方で、この問題へのもう一つの解決策として、そもそも働く人を増やす、という選択肢があります。

業務のシステム化で新人女性をすぐに戦力に

「人を増やす」というと、移民？と思われる方も多いと思いますし、事実、それは非常に有力な選択肢であるだけに欧米では議論の対象となっているわけですが、「働く人を増やす」ということで言えば必ずしも人口自体は増やす必要はありません。

特に、女性の社会進出度合いが欧米比で言えばまだ相対的に低い日本では、女性の社会進出を促す、というのは非常に現実的で有力な対策になるわけです。

星の巡りというのは置いておくとしても、このようにマクロで見た場合の必然として、あるいは、実際に世界における主要なリーダーに女性が増えているという傍証を見ても、今後の10年は女性の活躍がキーとなる時代になるでしょう。

好き嫌いにかかわらず、世の中の大きな流れがそうである以上、その流れに逆らうことはかなり分の悪い賭けになりそうです。女性が活躍できる場をうまく作れない組織は、人材という点で不利な戦いを強いられることになります。

逆に、女性の活躍の場がまだまだ少ない日本のロジスティクス業界では、このことは大きなチャンスでもあります。

いち早く女性が活躍できる業務環境を作ることによって、企業として次の成長を見込めるようになるからです。

ただ、ここで注意しなくてはならない点があります。女性が活躍できる業務環境なんて言うと、どうしても「女性に居心地の良い職場」というような話になりがちですが、それではあまり意味がありません。

重要なのは、新人の女性でもすぐに戦力化できるように業務を変える、ということです。いくら女性にとって居心地が良くても、経験の豊富なベテランのおじさんでないとできない仕事ばかりだったり、24時間働いてしまうようなモーレツ男性社員でないとこなせない仕事ばかりだったら、活躍のしようがないですよね？

新人の女性でもすぐに戦力化できるようにするためには、業務の見直し、つまり複雑な業務を分解し、誰でもできる仕組みを整えていく、ということが必須です。

その点でも、業務のシステム化、特に勘と経験がないと難しい高度な判断業務をAIでアシストする、というのは非常に有効な武器になると思います。

いずれにしても、今の会社をどんな風に業務を設計し直せば、今後、最大にパフォーマンスを発揮できる組織となるだろうか？ これは是非、一度、時間をとって考えてみる価値のある問いです。

＋＋朴成浩