配車システム導入で補助金がもらえる？トラック輸送の省エネ化推進事業とは

From:広報担当

「貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（トラック輸送における省エネ化推進事業）」の公募が令和2年7月27日（月）より開始されました。

弊社の完全AI自動配車システム「LYNA 自動配車デスクトップ」「LYNA 自動配車クラウド」が対象となる補助事業です。

ニュースリリースでは概要のほんの一部分しか紹介できませんでしたので、当コラムではより掘り下げて紹介していきます。

当補助事業は、配車計画システムなどのシステム導入費用の一部を国が補助してくれるため、「システム導入時の負担を軽減したい」と考えている事業者様にメリットのある補助事業です。
公募期間が短いので、興味のある方や申請を検討している方はお急ぎください。

「トラック輸送の省エネ化推進事業」とは

「貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（トラック輸送における省エネ化推進事業）」は、トラック事業者と荷主が連携すること、さらには当該システムを活用することで輸送の効率化および省エネ化推進を実証する補助事業です。

トラック事業者は荷主と、荷主はトラック事業者と連携して、当該システムを導入することで、一部費用の補助が受けられます。

当補助事業は運輸部門においてエネルギー消費量の4割を占めるトラック輸送の省エネに取り組むべく、トラック事業者、荷主の連携による物流全体での効率化を目的としています。

なお、当補助事業は経済産業省および国土交通省の連携による国庫補助事業です。（補助事業執行の受託事業者はパシフィックコンサルタンツ株式会社です。）

パシフィックコンサルタンツ株式会社
https://www.pacific-hojo.jp/dotai/index.html

気になる補助の対象となるシステムや補助率は？

補助対象は車両動態管理システム、予約受付システム、配車計画システムです。今年度から配車計画システムも補助対象に加わりました。弊社が提供する完全AI自動配車システム「LYNA 自動配車デスクトップ」および「LYNA 自動配車クラウド」の導入にかかった費用の一部が、国から補助されます。

補助率はシステムによって異なり、「LYNA 自動配車デスクトップ」および「LYNA 自動配車クラウド」が含まれる配車計画システムは導入費用の1/2まで補助を受けられます。
（1事業者あたりの補助金上限額も設定されています。詳細は下記の表を参照してください。）
++ 引用：令和２年度 貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）公募要領4P

申請スケジュールと予算額

現在は、1次公募期間が終了し、次回は2次公募が8月17日（月）より予定されています。
2020年8月6日時点で、3次公募までスケジュールが公表されていますので、 具体的なスケジュールに関しては下記をご確認ください。

申請スケジュール/予算額

＜1次公募＞令和2年7月27日（月）～8月7日（金）/約25億円（終了）
＜2次公募＞令和2年8月17日（月）～8月28日（金）/約10億円
＜3次公募＞令和2年9月7日（月）～9月18日（金）/約4億円


予算額は約39億円です。内訳は車両動態管理システム（GPS車載器導入型）約1億円、予約受付システム等は約5億円、配車計画システムは約1億円です。

また、公募期間にあわせて、予算が割り当てられています。それぞれの公募期間の予算の範囲内では事業者用トラックの申請が優先で採択され、予算の上限額を超える場合には、省エネ効果（トン・キロあたりの燃料削減率）が高い申請から優先的に採択されます。

さらには、予算額の上限に達していなくても他の申請と比較をして費用対効果（基準となるのは補助対象経費あたりの省エネルギー量（燃料削減量）の見込み値）が劣る場合には不採択となる場合もあり、申請をすれば必ず採択されるとは限りませんのでご注意ください。

ただし、例えば1次公募で不採択となってしまっても、2次公募で改めて申請することは可能ですし、1次公募で残予算があれば次回に加えられます。したがって2次公募以降の申請でも十分に採択される可能性は残ります。

ちなみに、昨年度は交付額が公募予算額を下回っており、交付率も約94％と高かったために、昨年度並みに推移すれば採択される可能性が高い補助事業と言えます。

要確認！補助対象事業の要件

補助対象事業は以下の要件を遂行する必要があります。当補助事業で補助金を受け取るには、すなわち以下の要件を遂行しなくてはいけないということとなりますので申請を検討する際は良く確認をしておくことが重要です。

①実施計画の作成
当該システムをどのように活用するのか、公募要領66～68Pにある「トラック事業者と荷主等との連携メニュー」から選び、選んだ方策に対する各事項や省エネ効果の計画値を実施計画書に記載し提出します。

②自己診断データの取得
トラック事業者と荷主の連携取組前に、車両ごとの走行距離や輸送量、燃料消費量などの自己診断データを取得します。自己診断データの取得には車両動態管理システム等が必要となります。

③自己診断の実施
取得した自己診断データに基づいた分析から、省エネ化・輸送の効率化にあたっての課題を抽出し、課題解決に向けたトラック事業者と荷主との連携策の提案を実施します。

④自己評価の報告
トラック事業者と荷主が連携して行った取組の報告と省エネ効果の成果を報告します。「トラック事業者と荷主等との取組を実施した車両全体で1％、かつ計画値以上の省エネ効果を達成すること」が必要です。

事業の流れ（配車計画システムの場合）

配車計画システムの場合当補助事業の流れを紹介します。

実施計画書を作成し申請
実施計画書の他、補助金交付申請書なども合わせて申請します。申請書類提出の際は、公募期間外の日付の申請は無効となるので注意が必要です。例えば、8月10日付けの申請書類は公募期間外のため無効となります。　
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交付決定後に配車計画システムを導入（ただし、稼働はさせない）
特筆すべき点としてシステム購入の際は、2社以上の業者からの見積もりが必要です。業者選定の際は、基本的には最低価格を提示した業者から購入するようにし、複数の見積もりを取得できなかった際や最低価格を提示しなかった業者を選定する際は、理由書の作成・提出が求められます。（見積書の取得時期については、公募要領27Pで「見積書は、公表後から交付決定前の取得も有効だが、見積書の日付、押印など正しく明記され、有効期間内であること」と記載されており交付決定前の取得も有効としています）
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トラック事業者と荷主の連携前にデータ取得
連携前のデータを取得します。前回は日別の運行データが必要でしたが今回は10日合計の運行データの取得・報告で軽減しています。
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連携前の取得データを分析・課題抽出を実施
取得した自己診断データに基づいた分析から、省エネ化・輸送の効率化にあたっての課題を抽出し、課題解決に向けたトラック事業者と荷主との連携策の提案を実施します。トラック事業者は荷主に、荷主はトラック事業者に提案します。
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配車計画システム稼働開始
連携策に応じた取組を実施。連携後のデータを取得
トラック事業者と荷主の連携策に応じた取組を実施すると共に配車計画システムの稼働を開始します。連携後データも連携前と同様、10日合計の運行データを取得します。
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中間報告
連携前に取得したデータ等について記載する荷主等連携前分析データ（総括表）、導入したシステムや機器の書類（納品書(写)または請求書(写)、保証書(写)）などを提出します。
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連携後の取得データを分析。自己評価結果を作成・報告
取得した連携後のデータを分析し、自己評価結果を作成し提出します。トラック事業者と荷主との連携策で車両全体1％以上の省エネ効果の達成が必要です。
もし、省エネ効果1％を達成できなかった場合は、翌年度以降も実施経過報告が課せられますが未達でも補助金は交付されます。
なお、自己評価報告や補助金に係る全ての支払いを完了した日が事業完了年月日となります。

補助金受け取りのタイミングは？

++ 引用：令和２年度 貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）公式サイト

補助金の交付時期は令和3年3月末までとして予定されています。手順としては、前述した自己評価結果を記載した書類や補助事業実績報告書をパシフィックコンサルタンツ株式会社に提出し交付金額が確定された後、改めて補助金精算払請求書をパシフィックコンサルタンツ株式会社に提出することで交付されます。

なお、補助事業実績報告書は、事業完了年月日から30日以内または令和3年1月12日（火）（令和3年1月12日（火）は消印ではなく必着）のいずれか早い日まで提出しなければなりません。

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「貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（トラック輸送における省エネ化推進事業）」は、提出書類が多いことに加え、荷主・トラック輸送事業者双方の協力が必要であり、超えなければいけないハードルが多いのは事実です。申請すれば必ず採択されるというものでもありません。そのためお客様の負担となる点も多いかと思います。

しかしながらシステム導入費の一部が補助され、さらには取組によって輸送効率が向上するのは魅力です。興味のある方はぜひお問い合わせフォームもしくはお電話にてぜひお問い合わせください。


＜本件に関するお問い合わせ先＞

株式会社ライナロジクス	経営戦略室　広報担当：村田、須藤 電話：047-701-5526 FAX：047-701-5527 E-mail：support@lyna.fiw-web.net